ネパールニューズレターがお伝えするネパールの政治経済ニュース

言論自在鉤

この欄は読者の方々のご意見、提言、面白い話を載せる場所です。他人や団体等への非難、中傷は取り扱いません。掲載、非掲載は当方にて勝手に決めます。実名、芸名？仮名OK。.
それでも良かったらご投稿ください。

●電気自動車の導入
2008年11月21日（ポシャリ堂本舗　東京）

　自動車メーカの業態変革の一つとして、また自動車生産と関係のない業者の電気自動車(電池モジュール開発)への参入が相次いでいます。

　また、今回の金融クライシスとはあまり関係ありませんが、"電気自動車ベンチャー"が"実体融資・案件"のプライオリテイで急上昇しています。昨年はインドのソーラーパネルメーカ(Moser BaerPhoto Voltaic:CD/DVD Diskのtop　Maker)が３千億円余を投じ工場建設し日本勢を凌駕する勢いです。

　過日、毎年スイスで実施されていた"Solar Car Race"参画を日本のメーカや東京都ほか関連団体に働きかけ、10年程関わりましたが、エネルギー展望の事情により下火になり離れました。その後、カトマンズで電気自動車が走り出した旨聞き興味をもってみていました。トロリーbusも含めて現状・実態はどうでしょうか。

　時代は再び"電気自動車"へ追い風が吹き始めており、"観光振興"にも環境保全にも電気自動車の導入は非常に有効であることはスイスでも実証済みです。

　　　<<電気自動車・バス>>
　　　　　A:観光振興＋環境保全
　　　　　B:導入実験コース(街・地域)の提供
　　　　　C:PowerStation設置

　諸般の事情に無理がなければ、カトマンズ盆地またポカラ地域に"本格的に電気自動車の導入"を図るプランを新政府に働きかけるのも良いかと考えます。

　ブータンではインドのタタ・グループが電力公社と組んで"電気自動車導入とPowerStation設置"の事前調査をしております。

●モハン・グルン"の決別
2008年10月27日（ポシャリ堂本舗　東京）

　モハン・グルン"の決別、これは党内の覇権よりも中国人民解放軍の陰=アプローチが気になりますね。

　マオ派は中共にからめとられる寸前でしょう。プラチャンダもデリー詣でより北京を優先する流れを作らされたようで、中共の制服組幹部が組閣間もないマオのネ国防相を招き、軍事教練を名目に金と武器で"マオ軍"を”　準・中共軍"に仕立てる算段がみ透けます。ネパール・"毛沢東派"の政府ですから、中共は本気で、できれば"北朝鮮"的に支配コントロールを狙っているのでしょう。

　"西ネパール戦線"異状有り、なんてならなければ良いのですが。

　マオ派・政府誕生はインドより中国が一番驚き、チャンス到来とおもっているのです。若き日、胡錦濤・中国国家主席が苦労したチベット、そして今は先進国から"人権問題"で注文を付けられるチベット自治区の南隣国に毛沢東の手法を信望する左翼政権ができたのですから。

　米・太平洋軍司令官が北京のレセプションで中共の海軍指令から、"中共の空母"が稼働したら太平洋をハワイから東は中共で管理するから、米国は西側の管理に専念し、情報を共有する案はどうかと持ちかけられて、米司令官は直ちに悪い冗談だと断ったと云いますが、中共は本気なのでしょう。

　"マオ派の信条"は"毛沢東"でも、心は"Hindu"で育ったネパール人！"額にtikaの"人民解放軍は似合わないし、武力闘争を終結したはず？でネパール国軍への統合も果たせないので、中共に狙われる羽目に。中共人民解放軍に"イスラム"兵士は共存できません。西域のイスラム教徒は"兵士"にはならぬといいます。たぶん、"ヒンドウ"人民解放軍も難しいとおもいます。

　ネパールの人達が決めることですが、やはりインドと手を取り合い仲良くする方が賢明と思うのですが。

　ところで、Nancy さんカトマンズに居ないのかしら？職務怠慢！！！

●金融クライシス
2008年10月20日（ポシャリ堂本舗　東京）

　市場原理主義を謳歌し、つい１年半前はインチキ三昧のうえ大儲けしたと言っていた連中はリーマン・ブラザーズの破綻以来、救済対策が遅れれば、金融経済は破綻し”実体経済”にも重大な影響がおよび恐慌間違いなしと天につばし自己・自社・自国だけではとうてい手に負えないと、EU・日本も巻き込み市場を守れと大合唱！

　音頭取りの某長官は元GSの会長だし、なんかもの云いがうやむやで市場原理主義をリードしてきた張本人とはおもえないほどいい加減。所詮、大手投機・会社の元会長。市場原理主義のビジネスモデルは儲けは当然自分のポケットだが、超々大損は自己責任で始末できないし、説明責任も負いたくないしできないと。金融工学とやらでノーベル賞を貰うくらいの理論家がごろごろいる市場原理主義屋さんの業界の責任で、せめて理屈の落とし前くらいはつけてもらわないと全く格好が付かない。

　過日、野坂昭如さんが云っておられた、"土地転がし"・"論転がし"、そして今回の”投機転がし”。いずれも煽って燃やして、始末は付けず、有耶無耶で後は野となれ山となれ。それと”エコノミスト”とかいわれる人達のもの云いも、天気予報(気象予報士の方々は予報が外れれば翌日頭を下げ申し開きしてます)みたいで云いっぱなしで後は野となれ山となれで聞くに堪えない。

　米国の普通の人達の見識(自己責任で始末しろ、救済に税金を使うな)は当然だが、日本の市場原理主義屋とか政治家の中でこの見識に同調し、救済反対を主張する人はいないとみたがやはり世間には居るもんです。大和総研の理事の方が今回の金融救済に疑義(金融機関の救済方法)をていし、日本の”失われた１０年”の救済劇にも判りやすい視点を提示しているのが救いです。

●インド版振り込め詐欺
2008年10月18日（ポシャリ堂本舗　東京）

　振り込め詐欺は日本ではお年寄りに子供または孫を語り、電話で作り話を信じ込ませる手口が普通だが、インドではメールやFAXを使った振り込め詐欺が多いと聞く。

　南アジアではメールやFAXの送受信の代行屋がかなり多く、商品代金の送金先を指定したり、督促する内容で実際は銀行に入金しているのに平然と入金されていないと督促をする輩がいる。日本国内なら電話で入金確認をするにも時間がかからないが、インドあたりだと確認に数日以上かかり銀行からの回答が遅れているうちに再度の督促をメールでされると、つい再送金をしようかとも考えるものだが、そこは思いとどまり送金先の銀行の回答を待つべきだ。

　自分自身、紅茶代金の送金で騙されるところだった。ダージリンではオシ(wordless pretender)をとりつくろい特に外国人向けに"物乞いを綴った各国カード"を作り店やホテルをだまし廻る輩が(各種？NPO活動を支援している趣旨?!)おり、８割方は騙されて結構な金(2-300INR)を渡している。

　詐欺・ペテンは"立派な職業"で騙される方がバカか悪いというもので、くれぐれの用心に越したことはない。インドでは詐欺・ペテンは古来より日常的であまり話題にもならないようだ。

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